要旨： 2018年アメリカのトランプ政権が中国の製品に対し、追加関税措置を取ると発表したことを皮切りに、中米貿易摩擦が始まり、中日貿易は言うまでもなく、世界経済にも影響を与えている。中日貿易現状や欧米企業対中進出状況により、確かに、中米貿易摩擦で関連企業の対中投資が減り、あるいは企業一部の生産拠点を東南アジアなどの国や地域に移転することもあるが、大部分の外資企業が現在の貿易状況を考察し、慎重に対応する段階にある。そして、中国に膨大な市場や整備されたサプライチェーンがあるため、中国が依然重要な投資先としている企業も多い。中国政府または中国企業は対外開放の方針を堅持してり、市場やサプライチェーンの魅力を活用した場合、中米貿易摩擦の悪影響を縮小する可能性があると考えている。そこで、本稿では、中国大陸対外貿易額一位の広東省を中心に分析する。

キーワード：中米貿易摩擦　中日貿易　連鎖反応　広東省

目次

中文摘要

要旨

はじめに-1

1.中米貿易摩擦-2

　　1.1定義-2

　　1.2具体的な内容-2

　　1.2.1米対中制限-2

　　1.2.2中対米報復措置-2

1.3中日貿易の変化-3

　　1.3.1日本対中貿易額-3

　　1.3.2生産移管の動き-4

1.4広東省日系企業データ-5

2.連鎖反応原因分析-7

2.1.中米貿易摩擦の原因分析-7

　　2.1.1.貿易不均衡-7

　　2.1.2.脅威論-7

2.2.連鎖反応原因分析-8

　　2.2.1.日本輸出入額-8

　　2.2.2.在中日系企業-9

2.3.広東省のマイナス影響の要因-10

3.対応策-11

3.1.日本側の対応-11

3.2.欧米側の対応策-12

3.3.中国側の対応策-13

　　3.3.1対外貿易規模の拡大-13

　　3.3.2.市場やサプライチェーンの活用-13

　　3.3.3広東省の対応-14

おわりに-16

参考文献-17

謝辞-19