要旨：社会の発展に伴って、中国を含む多くの国は少子高齢化の問題に直面している。現在、日本は世界で少子高齢化問題が最も深刻な国の一つである。では、少子高齢化の労働力の供給不足を緩和するためには、女性の潜在的な労働力を開発し、就業率を高めることが急務である。これは日本政府にとって、大きな課題でもある。

　日本国内の女性労働力に対する需要が強いため、女性は家庭を出てきて、専業主婦の役からキャリアウーマンの役に転化している。女性就業は著しく変化し、人数は年々増加している。現在、就業者総数に占める女性の割合は44%以上である。年齢階級別の女性の労働力率も大きく変化している。日本の典型的なM字型カーブは逆U字型カーブに転換する傾向も絶えず強める。就業形態が多様化し、半分以上の女性は非正規雇用を選択し、これは仕事と家庭を両立させ、結婚・育児から継続就業することに有利である。女性就業の人数が増えて、社会で共働き世帯数の割合も高くなる。

　しかしながら、日本の伝統的な「男は外、女は内」という性別役割分業、社会福祉制度及び企業の雇用慣行は社会の発展に適応できなくなる。女性の就業と継続就業を阻害している。

　そのために、日本政府は「男女雇用機会均等法」「育児休業法」「女性活躍推進法」などの一連の法律を制定し、女性の就業を奨励している。企業も法律に導かれ、様々な雇用制度を実施し、女性の就業環境を改善し、仕事の効率を高め、女性の就業を促進している。

政府政策と企業制度の保障のもとで、女性はより良い仕事と家庭のバランスを実現して、自身の能力を発揮して自分の価値を実現している。女性の政治、経済と家庭における地位も向上している。

　本論文は少子高齢化背景で、日本女性の就業における現状、特徴、形態などを分析し、女性就業の問題や政府と企業の取り組みを示す。詳細な分析を通じて、日本女性の就業問題に対する努力と経験を感じる。日中両国は昔から一衣帯水の隣邦である。中国女性の就業に参考を提供できると思う。

キーワード：少子高齢化　　女性就業　　問題点　　支援策

目 次

中文摘要

要 旨

はじめに-1

一、日本の少子高齢化について-2

（一）、少子高齢化の社会-2

（二）、少子高齢化の原因-2

（三）、少子高齢化の現状-3

（四）、少子高齢化が女性の就業に対する影響-3

二、日本における女性の就業について-4

（一）、女性就業の現状-4

（二）、女性就業の特徴-6

（三）、女性就業の形態-8

（四）、女性就業による影響-10

三、日本の女性就業における問題点と対策-11

（一）、問題点-12

（二）、支援策-14

おわりに-17